株式会社住環境計画研究所は、我が国の急速な情報技術の進歩と個人情報利用の増大に鑑み、すべての事業で取り扱う個人情報を適切に保護することが当社の社会的責務であることを深く認識し、当社役職員全てが遵守すべき行動基準として以下のとおり個人情報保護方針を定め、その取組みを推進していきます。

(保護法令等の遵守)

１．当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範および社内規定を遵守し、すべての事業で取り扱う個人情報の保護に努めます。

(個人情報の適切な管理と保護）

２．当社は、当社が取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、漏えい、破壊などのリスクに対して適正かつ合理的な安全対策および是正措置を講じます。

(個人情報の取得と利用)

３．当社は、個人情報を取得するにあたっては、事前に取得と利用の目的を明確に定め、本人の同意を得た上で、その目的達成のために必要な限りにおいて、公正かつ適正な方法で個人情報の取得と利用を行います。

(個人情報の第三者への提供の制限)

４．当社は、当社が取り扱う個人情報を、あらかじめ本人の同意のある場合または法令で許容されている場合※を除き、当社の業務の委託先、および提携先、ならびに当社の関連業務の承継先(以下委託先等という)以外の第三者には提供しません。

(個人情報の委託先等の監督）

５．当社は、当社が取り扱う個人情報を、委託先等に提供をする場合には、契約による義務付けの方法により、漏えい・再提供の防止などを図るとともに、委託先に対する適切な監督を行います。

(個人情報の開示等の請求および苦情への対応)

６．当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止などの要請に対し遅滞なく対応します。また、当社への苦情や相談に対しても誠実に対応いたします。

(社内規定及び体制の継続的改善)

７．当社は、個人情報保護のための社内体制および社内規程について、これを常に実効あるものとして運用するとともにその継続的改善に努めます。

※当社における『法令で許容されている場合』とは、本人からの同意を得ることなく個人情報を第三者に提供できる場合として、個人情報保護法第23条第1項で列挙されているもので以下のとおりです。

• １）法令に基づく場合（例：警察や検察等より刑事訴訟法に基づく捜査関係事項の照会があった場合）
• ２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。（例：製品に重大な欠陥がある場合、メーカーから家電販売店に対して顧客情報の提供依頼があった場合）
• ３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(例：地域がん登録事業において、地方公共団体から医療機関に対して、がんの診療情報の提供依頼があった場合)
• ４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（税務署等から事業者に対して、任意の顧客情報の提供依頼があった場合）

 

平成16年4月1日制定（平成21年4月1日改正）
株式会社　住環境計画研究所　代表取締役会長　中上　英俊