1973年の創業以来、理想の「住環境」を追求

住環境計画研究所は1973年の創業以来、40年以上にわたり「住」を核としたシンクタンクとして活動を続けてきました。近年は特にエネルギー問題、地球環境問題を念頭に置き、環境負荷の小さい住環境とライフスタイルの実現に向けた研究に注力しています。

中でも家庭のエネルギー使用状況の調査・研究は私たちの得意分野であり、官民問わず当社ほど豊富な実績・ノウハウを持つ団体は少ないのではないでしょうか。この数年、当社は官公庁から委託を受けて家庭用エネルギー統計の作成に取り組んでいます。エネルギー問題、ひいては住環境に対する関心が、日本でもいよいよ国家レベルで高まっている証左といえるでしょう。

私が大学・大学院で建築を専攻していたころを思い返しますと、当時の建築の世界では住人の暮らしとエネルギーの関係はほとんど無視されていたと記憶します。ところが当時、住宅を「工業製品」としてとらえ、エネルギー効率を評価するという最先端の研究が始まり、私もそこに参加する機会を得ました。この経験を通して初めて「暮らし」と「エネルギー」の不可分な結びつきに関心を持ち、総合的な視野を備えた住環境づくりを仕事にしたいと考えるようになったのです。

農村計画、都市計画を通じ「現場の目線」を培う

住環境計画研究所を立ち上げた1973年は第一次オイルショックの年だったこともあり、日本でもにわかにエネルギー問題に対する危機感が高まりつつある時期でした。同時に、田中角栄により日本列島改造論が唱えられ、全国の農村において開発計画が進められてもいました。ところが、当時の日本にはエネルギーと住環境の専門家というのはほとんどいません。こうした背景の中、我々住環境計画研究所はこの分野のパイオニアとして評価され、家庭におけるエネルギー事情の調査・研究を独自に進めていきました。

この時期には調査・研究活動と同時に、各地の農村開発計画にも数多く携わりました。農村計画というのは都市計画と比べて専門のプランナーも少なく、ノウハウも確立されていません。また、都市と違って山間部の集落などでは面積が広大で、土地の全体像や住人の暮らしの実態を把握するのが難しい。そうした中で開発計画を推進するために必要なのはアカデミックな理論ではなく、「自分の足で地域をめぐり、自分の目で住人の暮らしを見、自分の手で情報を集める」ということでした。

このように地道な手法で町づくりを計画・推進した経験は、今も私たちにとって非常に大きな財産になっていると考えます。当社が他の住環境シンクタンクやコンサルタントと決定的に違うのは、徹底したフィールドワークを通じて人々の暮らしをリアルに把握できる点にあります。もちろん、労力も時間もかかります。しかし、数十年にわたり家庭のエネルギー使用状況の調査・研究を続けてきた企業・団体は当社の他にはありません。そこで得られたノウハウとデータは、他の追随を許さない強みとなっているのではないか、と自負しています。

また、近年私たちはASEAN諸国を対象に省エネルギーを支援する取組みを行っていますが、新興国における住環境づくりというのはかつての日本で行った農村計画に通ずるところが少なくありません。ともすると日本の官公庁や企業は、日本の省エネ法や日本の省エネ技術をそのまま海外へ適用しようとする傾向があります。しかし、その方法では現地の実情になじまず、結果的に無駄なインフラを現地で作ってしまうという弊害をもたらしかねません。私たちは「ものづくり」や「ビジネス」、「政治」などを主軸にするのではなく、あくまで現場の「暮らし」と「環境」を見据え、最適な住環境計画を提案したいのです。

 

21世紀の「住環境」を、さらに合理化していくために

日本でも近年は「省エネ」が叫ばれるようになり、とりわけ2011年3月11日の東日本大震災以来、エネルギーに対する関心は日増しに高まっています。しかし日本ではまだ、エネルギー問題を住環境と結びつける視点が欧米と比べて不十分であるように思います。企業活動や家庭におけるライフスタイルは千差万別ですから、そうした現場の事情を無視して一律に「省エネ」を要請するような政策ではうまくいきません。一般に「省エネ法」と呼ばれる法律がありますが、その正式名称が「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」であることは意外に知られていません。まさに私たちがしているのは、人々の暮らしがエネルギーの観点から見て「合理的」であるかどうかチェックすることに他ならないのです。

21世紀に生きる私たちは今、深刻な地球環境の危機を目の当たりにしています。日本のみならず、世界中の国々が一丸となって取り組まなければ、この状況を乗り越えることはできないでしょう。そのためにも、住環境計画研究所はこれまでの知見と経験を活かし、積極的に日本、そしてアジアのエネルギー政策に貢献していきたいと考えています。

その核となるのが「ひとりひとりの暮らし」を見据えた町づくりであり、ライフスタイル提案であることはいうまでもありません。創業以来大切に守り続けてきた「現場目線」を絶やすことなく、私たちにしかできない最適なソリューションをこれからも提案し続けていきます。