株式会社住環境計画研究所（東京都千代⽥区、代表取締役会⻑：中上 英俊、以下「住環境計画研究所」）と、株式会社 GOYOH（東京都新宿区、代表取締役 CEO：伊藤 幸彦、以下「GOYOH」）は、ナッジ*1 等の⾏動科学の知⾒を活⽤した「オフィス向けの脱炭素のための⾏動変容プログラム」（以下「本プログラム」）を開発し、2022 年度の環境省の実証事業*2 の⼀環として、オフィスの CO2 排出量を削減する実証実験（以下「当実証実験」）を⾏います。なお、テナントビルの従業員にナッジ等で⾏動介⼊し、CO2 削減効果を定量的、定性的に実証する研究としては、日本初となります。

　当実証実験は、GOYOH が運営する不動産 ESG プラットフォームサービスの「EaSyGo」が導⼊されている、ケネディクス・プライベート投資法⼈（東京都千代⽥区、執⾏役員：市川 徹志）およびケネディクス・オフィス投資法⼈（東京都千代⽥区、執⾏役員：寺本 光）が保有するオフィスビル「KDX 豊洲グランスクエア」にて実施します。

*1 ナッジ（Nudge）は、「ひじで軽くつつく、そっと後押しする」を意味する英単語。⼈間の⾏動特性を踏まえて制度や選択肢を設計して，社会を望ましい⽅向へ導く⼿法を⽰す⽤語。
*2 環境省「令和 4 年度 ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」

■背景
　オフィスで利⽤されるエネルギー消費量の約 60%が、オフィスを利⽤するテナント企業の専有部での消費と⾔われています。近年、法⼈不動産オーナーは国際的な ESG 投資の流れや、政策対応ニーズから保有物件の脱炭素化に向けた努⼒が必要になっています。またオフィスに⼊居するテナント企業は⾃社の脱炭素⽬標のために、⼊居するオフィスビルや従業員との「働く場」での連携が課題となっています。

　テナントビルの脱炭素化のためには、テナント企業および従業員の協⼒が不可⽋ですが、効果的な⾏動変容促進策が明らかになっていないことが問題としてあげられてきました。そのため、脱炭素社会実現に向け、オフィスのテナント企業とその従業者の省エネ⾏動を定着させるためには、不動産オーナーや運営者によるテナントの⾏動変容への有効性のある補助・介⼊⼿段が求められます。

　そうした社会課題解決に向け、住環境計画研究所と GOYOH が中⼼となり、⾏動変容や不動産の投資運⽤および ESG 分野の専⾨家からなる「オフィス向けの脱炭素のための⾏動変容プログラム」を⽴ち上げ、ケネディクス・プライベート投資法⼈及びケネディクス・オフィス投資法⼈の運⽤会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社の協⼒のもと、本プログラムによるオフィスでの⾏動変容による CO2 排出量削減のための実証実験を⾏います。

■当実証実験の内容
　KDX 豊洲グランスクエアに導⼊されている「EaSyGo」サービスを活⽤し、オフィスで働く皆様へ向けて脱炭素⾏動を促すプログラムを実施し、⾏動変容効果を測定します。本プログラムでは効果的な⾏動変容を促すために、ナッジやゲーミフィケーション、効果の⾒える化によるモチベーションの向上等の⼯夫を盛り込んでいます。

■今後の展開
　当実証実験にて得られた結果は、今後の改善のための実証データとして活⽤し、今後の社会実装の検討等に役⽴てられます。オフィスにおける省エネへの⾏動変容の重要性や有効性、省エネ⾏動の普及や、環境意識の向上に貢献してまいります。また GOYOH の展開する「EaSyGo」サービスを通じて、グローバルな機関投資家や不動産運⽤会社、⾼い ESG⽬標を持つテナント企業のための、オフィスでの脱炭素へ取り組むための施策として展開します。

■本件に関するお問い合わせ先
　株式会社住環境計画研究所 平山・矢⽥ TEL：03-3234-1177