株式会社 住環境計画研究所（代表取締役会長：中上英俊、東京都千代田区紀尾井町3-29 紀尾井町アークビル3階）では、総務省統計局の家計調査（二人以上の世帯）の結果を用いて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大及びその防止に伴う家庭のエネルギー消費への影響を分析いたしました。その第一報をご報告いたします。本報告でのポイントは下記の２点です。

ポイント1：4月分の世帯当たりエネルギー消費量の増減率は前年同月比で7.7％増加
ポイント2：4月分の世帯当たりの光熱費の実質増減率は前年同月比で6.4％増加

詳細はPDFファイルをご参照ください。

続報に関しましては取りまとめ次第、随時報告する予定です。

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担当：岡本、髙山、小林
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