４月14日、環境省の「平成２９年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」の採択結果が公表されました。
（環境省報道発表資料はこちら）

住環境計画研究所は、採択事業の１つである「生活者・事業者・地域社会の「三方良し」を実現する日本版ナッジモデルの構築」（代表事業者：日本オラクル株式会社）に、共同事業者として参画いたします。

住環境計画研究所の主な実施内容は以下の通りです。

• 日本オラクル株式会社様が全国5地域のエネルギー事業者（北海道ガス株式会社様、東北電力株式会社様、北陸電力株式会社様、関西電力株式会社様、沖縄電力株式会社様）の協力を得て実施する、ホームエネルギーレポートの送付等による家庭の省CO2効果の測定
• 学校での省エネ教育プログラムの開発と、家庭における省CO2効果の測定（協力：東京ガス株式会社様）
• 事業所や従業員家庭に向けた省エネプログラムの開発と、省CO2効果の測定（協力：株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ様）

住環境計画研究所では、ナッジなどの行動科学の知見を取り入れた省エネ行動の促進手法の調査・研究、米国のBECC（行動、エネルギー、気候変動）会議への参加や主催者との交流を進めるとともに、関係各位の御支援、御協力をいただいて、研究会議「BECC JAPAN」の開催に事務局として携わるなど、本分野の成果の共有を進める活動に取り組んで参りました。

本事業への参画を通じ、省エネ行動の促進を通じたCO2排出量の削減に、貢献して参ります。