地方自治体による低炭素社会化の推進には社会実状に基づいた試算を行い，具体的に温室効果ガス排出量削減目標
に向けた政策を検討できるツールが有効である。特に住宅政策においては個人情報や生活行動に関する調査に限界が
あるため自治体の持つ情報と統計情報だけから推定・試算できることが求められる。
本報では住宅のエネルギー消費量の推定に関する基礎的検討として，由利本荘市内の戸建住宅を対象としたアンケート調査結果をもとに私的交通を含む用途別エネルギー消費量の現況を明らかにした。

論題

自治体のLCCO2 評価による低炭素社会化ロードマップ作成の支援ツールに関する研究 その2 アンケート調査結果による住宅のエネルギー消費量の推計

著者

高山あずさ，浅野耕一，立花葵

掲載誌

学術講演梗概集（東海）, 日本建築学会, 1109-1110, 2012.9